11/10(火) 9:20配信
ファイナンシャルフィールド

フリーランスとして働く妻が妊娠した場合、出産前後の働き方や家計への影響が気になる方も多いでしょう。特に、仕事を休んでいる間の収入や、会社員と同じような保障を受けられるのかは重要な問題です。

フリーランスには、出産や育児に関するどのような支援があるのでしょうか。本記事で、利用できる制度や収入減少への備えについて解説します。

フリーランスには会社員のような産休・育休制度がない

フリーランスには、原則として会社員のような産休（産前・産後休業）や育休（育児休業）の制度がありません。

会社員の場合、産休は原則として出産予定日の6週間前から出産後8週間まで取得でき、育休についても、原則として子どもが1歳になるまで取得できます。

一方、フリーランスは企業に雇用されていないため、これらの制度の対象外となります。休業期間を自分で決められるものの、仕事を休むとその間の売り上げが減少する可能性がある点に注意が必要です。

また、国民健康保険に加入する一般的なフリーランスは、会社員などが加入する健康保険から支給される「出産手当金」や、雇用保険から支給される「育児休業給付金」も受け取れません。そのため、仕事を完全に休み、継続的な収入もない場合には、事業収入がゼロになることも十分に考えられます。

ただし、フリーランスでも妊娠・出産を支援する制度は用意されているため、収入減少に備えて、どのような支援を受けられるのか確認しておきましょう。
フリーランスでも出産・育児に関する給付金や保険料免除を利用できる

フリーランスでも、公的医療保険に加入していれば、出産時に原則50万円の「出産育児一時金」を受け取れます。この制度は出産費用の負担を軽減するためのもので、給付金を医療機関に直接支払われる仕組みも利用可能です。

また、「妊婦のための支援給付」では妊婦給付認定後に5万円、その後、妊娠している子どもの人数を届け出ることで、子ども1人当たり5万円が支給されます。つまり、子どもを1人妊娠している場合は、合計10万円を受け取れる仕組みです。

こうした妊娠中の支援に加え、出産後も「児童手当」によって子育て費用の負担を軽減できます。支給額は3歳未満の子ども1人につき月額1万5000円で、第3子以降は月額3万円です。

さらに、国民年金の第1号被保険者であれば、出産予定月または出産月の前月から4ヶ月間、国民年金保険料が免除されます。加えて、2026年10月からは、子どもが1歳になるまでの育児期間についても保険料が免除される制度が始まりました。

産前産後の免除期間と重複しない形で適用され、免除された期間も将来の年金額に反映されるため、これらの制度によって年金額が減る心配はありません。

一方、国民健康保険にも産前産後の保険料免除制度が設けられており、出産する本人にかかる保険料のうち、原則4ヶ月分の所得割額と均等割額が免除されます。

ただし、これらの給付金や保険料免除は、休業中の収入をそのまま補うものではありません。制度によっては申請が必要となるため、利用できる支援や手続きについて、早めに自治体などへ確認しておきましょう。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/5aac30b412b85265e753b8f507039a6723400669