行政が公費を投入するJリーグのスタジアム建設では、人口減少により財政が逼迫（ひっぱく）する自治体と、高基準の施設を求めるJリーグの間で埋め切れない溝が全国で浮き彫りとなっている。SNS上などでは「税リーグ」などと批判的な意見も根強い。

　全国のスタジアム・アリーナ問題に詳しい名古屋学院大の萩原史朗准教授（公共経済学）は「Jリーグの考え方が時代にそぐわない。自治体と一緒に整備するなら、選手目線だけではなく、市民、県民の理解を得て、多くの人が利用できるなど、公共性をどう持たせるのか、ハードルは高い」と指摘する。【真貝恒平】