開会中の秋田市議会は9日から一般質問が始まり、議員からはサッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアムの整備に関する質問が相次ぎました。沼谷市長は、地方クラブを取り巻く厳しい現状を踏まえ、リーグ側にも変化が必要との考えを示しました。

Jリーグは、J1ライセンスを交付する条件の一つとして、スタジアムの収容人数を1万5000人以上にすることを挙げていました。

しかし、2024年度からはホームタウン人口や観客席の増設など要件を満たせば、収容人数5000人以上でライセンスが交付されることになり、秋田県と秋田市、それにクラブが2026年7月に合意した新スタジアム整備に関する基本方針では、収容人数を5000人から1万人規模とするとしています。

9日から始まった秋田市議会の一般質問では、議員が「Jリーグに対しスタジアム基準のさらなる緩和を求めるつもりはないか」と市の考えをただしました。

これに対し、沼谷市長は「緩和要請は考えていない」とした上で、「スタジアムをチームが自ら整備・準備できないというのは、どの地方のチームでも共通項。行政・スポンサーを抱えていく形でスタジアムができるところ、抱えられないところの方が、維持管理を含めれば多くなっていくのは必然。Jリーグが変わっていかなければ存続可能なリーグになっていかないのでは、という思いを持っている」と答えました。

また、クラブが民間資金を調達するための手段の一つとなる企業版ふるさと納税について、「市の役割はあくまで受け皿を作ることだ」とした上で、「クラブをはじめとする民間が主導してほしい」と述べました。

一般質問は10日も行われ、質問に立つ3人全員が新スタジアム整備に関して市の考えをただす予定です。

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