日本が発注した数百発の米国製巡航ミサイル「トマホーク」の納入計画が、米国・イスラエルによる対イラン軍事作戦の影響で揺らいでいる。米軍がイラン攻撃に大量のトマホークを使用した結果、在庫が急速に減少しているためだ。中東への軍事物資や兵力の投入が、米国の主要な戦略的ライバルである中国に対する抑止力をそぐ構図が浮かび上がっている。

　　日本政府は中国や北朝鮮からの脅威に対応するため、長射程ミサイルの配備を進めており、トマホークはその戦略の中核を成す。しかし、事情に詳しい複数の関係者によると、米国は日本に対し、2028年3月までに約400発を納入する計画に支障が出る見通しだと伝えた。

　　日本政府は24年、トマホーク購入で約23億5000万ドル（現在の為替レートで約3800億円）相当の契約を結んだ。外国からの発注としては過去最大級だった。小泉進次郎防衛相は今年3月、最初のトマホークが日本に届いたことを明らかにした。だが、事情に詳しい関係者2人によると、米国は日本に対し、現時点では対イラン作戦への供給を優先する方針を伝達したという。

　　供給に支障が生じることが予想される中で、28年3月までに全量を納入する期限が守られるかどうか不透明だ。

ps://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-03/TCWGHBT96OST00