国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティーノ会長が15日、スイス・チューリヒで行われたFIFA理事会で、ワールドカップ(W杯)などの商業権を巡る売却構想について謝罪した。しかし、欧州のサッカー関係者からは辞任を求める声が上がっている。英『スカイ・スポーツ』が報じた。

　問題となったのは、FIFAが将来のW杯を含む大会の商業権をまとめ、民間投資家に権益の一部を売却しようとした構想。大会の放映権やスポンサー権などを対象とし、将来のFIFA主催大会に関する権益の20%を売却する計画だったが、各大陸連盟などから強い反発を受けて撤回された。

　インファンティーノ会長は理事会で、計画に関する情報共有や協議の進め方に誤りがあったとして謝罪。しかしイングランドサッカー協会(FA)のデビー・ヒューイット会長ら欧州側は納得せず、計画の詳細な資料公開を要求している。

　ヒューイット会長は、疑問に答えないのであればFIFA会長としての適格性はないとの考えを表明。欧州側では、来年のFIFA会長選挙に向けて対抗候補を擁立する動きも出ている。

　また、インファンティーノ会長が昨年12月にドナルド・トランプ米大統領へ授与した「FIFA平和賞」についても、廃止が検討されているという。同賞は2025年に創設され、これまでの受賞者はトランプ大統領のみ。FIFAの社会的責任委員会が検証を進め、12月の理事会で最終判断が下される見通しだ。

　商業権売却構想を巡る混乱に加え、平和賞の是非も問われるインファンティーノ会長。来年の会長選挙を前に、FIFA内部の対立が深まっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6e9b26b4493bd5200c1d4b00a66f074080fb17e7
ゲキサカ