近年はマンション家賃の更新時期に、借主が不動産会社から大幅な値上げを交渉されるのが当たり前となっている。更新時期ではないのに、値上げを交渉されるケースまで増えてきているようだ。

借主が値上げを拒否すると、「値上げが嫌なら東京に住むな！」といった強い口調で非難されるケースも、最近は決して珍しくないという。特に、若い世代に対して強い態度で臨む不動産会社が多いという話だ。

なぜこのような不動産業者が増えているのだろうか。答えは極めてシンプルだ。

新築マンションや中古マンション価格の値上がりと比べて、マンションの家賃の値上がりが著しく低く抑えられてきたためだ。

マンション家賃の割安感が強まり、厳しい値上げ交渉が本格化
アットホームによれば、東京23区のマンション平均家賃指数は2015年1月を100とすると、2025年6月にファミリー向き（50～70平方メートル）が157.6、シングル向き（30平方メートル以下）が137.1だった。要するに、マンション家賃はこの11年半でファミリー向きが1.58倍、シングル向きが1.37倍に上がったわけだ。

これに対して、新築マンションと中古マンションの2015年平均の価格を100とすると、2025年1～6月平均はそれぞれ2.11倍、2.64倍と、マンション家賃と比べて値上がり幅がとても大きかった。以下のグラフをみれば、マンション家賃の割安感が強まっているのは明らかだ。

マンション家賃の値上がりが新築・中古マンション価格に対して遅れている理由は、借主が生活コストの上昇により以前より引越しを控え、同じ物件に住む年数が長期化する傾向があるからだ。実際に、借主が値上げを拒否したら、値上げを強行するのは不可能に近い。

そうはいっても、マンション家賃の値上がりは、むしろこれからが本格化していくことになるだろう。借主の引越しが決まった後に、大幅な値上げを断行するケースが常態化するからだ。

特にシングル向きの家賃はファミリー向きと比べて過去の値上がり率が低いため、上昇する余地が非常に大きいとみられる。東京23区で一人暮らしをするハードルは、これまで以上に高まることになりそうだ。https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f9bbc1166c56f07c3ec29438c2a0ecdeb0c27120