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田嶋幸三名誉会長「非常に残念。受け入れることはできません。憤りを覚え…」FIFAの子会社設立案に猛反対の声明


　FIFAのカウンシルメンバー（理事）を務める日本サッカー協会の田嶋幸三名誉会長が31日、国際サッカー連盟（FIFA）の子会社設立計画について反対する声明を発表した。

　「今回のFIFA会長による『FIFAフォワードエンタープライズ』設立の提案について、非常に残念に思います。FIFAは世界のサッカーの統括団体として、競技を守り、発展させていかなければなりません」

　FIFAのインファンティノ会長などが進める、W杯の商業活動などを担う新会社の設立案を巡り、投資家の参入が問題視されており、欧州サッカー連盟（UEFA）では加盟全55協会がワールドカップ（W杯）などFIFA主催大会に参加しないことを満場一致で合意したと発表もあった。

　田嶋氏も同様に遺憾のコメントを発表し「競技のためではなく、利益追求のための決定が優先されることになり得ます。これを受け入れることはできません。FIFAカウンシルでも本質的な議論が行われていないまま、加盟協会の多数決で決定することには憤りを覚え、FIFAカウンシルメンバーとして反対します」とも述べた。日本サッカー協会としての公式な回答は現在、協議しているという。



声明文の全文は以下の通り。

今回のFIFA会長による『FIFAフォワードエンタープライズ』設立の提案について、非常に残念に思います。

FIFAは世界のサッカーの統括団体として、競技を守り、発展させていかなければなりません。

先週閉幕した北中米ワールドカップでの理解しうる説明のなされていないレッドカードの適用延期や、決勝での長いハーフタイムの実施など、競技規則に則って行われるべきサッカーの本来の価値は独立して守られるべきで、商業的な要素やその他外部からの影響を受けるべきではありません。

これまで120年以上をかけ、世界のフットボールファミリーが大切に育ててきたFIFAの競技会に、商業的利益を至上命題とする外部の投資が入ることで、競技のためではなく、利益追求のための決定が優先されることになり得ます。これを受け入れることはできません。

今回の提案は、211のFIFA加盟協会に対して、民主的に、つまり、多数決の原理で決めたいという文書が唐突に送られました。組織として、FIFAカウンシルでも本質的な議論が行われていないまま、加盟協会の多数決で決定することには憤りを覚え、FIFAカウンシルメンバーとして反対します。

FIFAは、世界で愛されるサッカーをいう競技を、健全に成長させる統括団体でなければなりません。


FIFAカウンシルメンバー　田嶋幸三



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