世界一に輝いたチームには、シビアな“取り締まり”が待っていた。

去る7月19日（現地時間）に行われた北中米ワールドカップ（W杯）の決勝で、スペイン代表はアルゼンチン代表を延長戦の末に1-0で撃破。
2010年の南アフリカ大会以来となる世界王者となった。

攻守両面で前回大会の覇者を圧倒したスペイン。史上最多48か国が参加したビッグトーナメントを制した彼らは、優勝賞金5000万ドル
（約81億9310万円）を獲得した。これは4年前のカタール大会を比較として約1.5倍の金額となる。

まさに巨額を手にしたスペインだったが、思わぬ“落とし穴”も待っていた。ホスト国にして、決勝戦の舞台ともなったアメリカの国税庁（IRS）が
賞金の約30％に当たる金額を所得税として徴収する予定だというのだ。

W杯において同問題はホスト国が税免除などの優遇措置を行ってきた背景がある。しかし、アメリカにおいては“例外”は認められないという。
ニュース局『FOX News』は「アメリカ国内で行われた活動から得た収入は、ほぼすべてのケースにおいて、IRSの課税対象となる」と断言。
そして、ユタ州選出の共和党議員バージェス・オーウェンズ氏が「残念ながら、ここは税金の国。それも仕方がない」と語ったことを伝えた。

優勝賞金が税収されるなど、まさに前代未聞だ。ゆえに驚きと反発の声も上がっている。英紙『The SUN』は「あまりに厳しいアメリカの法律により、
スペインはワールドカップの賞金5000万ドルを減額される見込みだ」と伝えた上で「賞金の大半がホスト国に徴収されるなど、まさにぼったくりだ」と嘆いた。

また、アメリカ国内の金融情報に精通する専門メディア『TheStreet』は、今大会のスペインが全8試合中7試合をアメリカで行ったために、
賞金額の5000万ドルのうち4460万ドル（約73億825万円）が「アメリカに帰属する収入となる」と指摘。そして、そこから30％に当たる
約1340万ドル（約21億9575万円）を支払う必要があるとし、「これはデフォルトの源泉徴収であり、没収ではない」と断じた。

もっとも、ちなみに課税対象となるのは優勝チームだけではない。アメリカ国内で試合を行った全チームに支払い義務は発生するという。
つまりアメリカは単純計算ながら1億ドル（約163億8620万円）以上の税収を得る可能性が高い。

ゆえに一切の例外を認めないスタンスには批判の声も噴出。Xでは「もう2度とアメリカでやらなくていい」「ホスト国が課税を求めるなんて
聞いたことない」「がめつすぎる」「もうアメリカにはうんざりだ」「最後の最後まで翻弄してくれるね」といった異論が飛び交っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c74bea87e530f5fd3deacc454707db3526388053