北中米ワールドカップの中国国内の放送における放映権交渉が難航しているようだ。中国メディア『捜狐』は、国営放送局の中国中央電視台（CCTV）とFIFAの協議がまとまっていない現状を伝え、「2026年W杯でも中国ファンがテレビ中継を見られない可能性がある」と嘆いた。

　同メディアによれば、FIFAは当初、中国側に対して２億5000万～３億ドル規模の放映権料を要求。一方、CCTV側の予算は6000万～8000万ドル程度とみられ、「両者の期待には依然として大きな隔たりがある」という。

　記事では、「中国に提示された価格は、インドに提示された価格の17倍だった」とも指摘。インドには２大会分で3500万ドルのパッケージ契約が提示された一方、中国には“記録的な金額”が要求されたとし、「このような差別的な扱いは決して容認できない」と不満を露わにした。

　さらに『捜狐』は、今回の大会で中国代表が出場権を逃している点にも言及。「48チーム制に拡大されたにもかかわらず、中国におけるワールドカップの魅力は著しく低下している」と主張した。
　
　開催地がアメリカ、カナダ、メキシコであることも問題視しており、「最も注目される試合のほとんどが北京時間の早朝に行なわれる」と説明。広告価値の低下やスポンサー離れへの懸念も示した。

　一方で、「CCTVが妥協を拒否するのは正当だ」と擁護。「中国のスポーツ放映権市場の全体的なコストは低下しており、業界全体がデフレ傾向にある。FIFAが恣意的に価格を引き上げる理由は何もない」と強調した。

　また、「今回、CCTVがFIFAを“ひっくり返す”行為を行なったことは、ネット上の世論から圧倒的な支持を得ている」とも伝えており、中国国内では“高額放映権料への反発”が強まっているようだ。

構成●サッカーダイジェストWeb編集部

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