６月に開幕するサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）は史上初の３カ国共催で米国、カナダ、メキシコを舞台に熱戦が繰り広げられる。その全１０４試合の日本向けの配信権を獲得し、ライブ配信するのが動画配信サービスのＤＡＺＮ（ダゾーン）だ。

　３月に開催された野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）は米大手ネットフリックスが全試合を独占配信し、地上波中継がなかったことが議論の的になった。ＤＡＺＮの日本法人の笹本裕・最高経営責任者（ＣＥＯ）が配信権獲得の狙いや、スポーツ配信のあり方について語った。（共同通信＝大島優迪）

▽ＡＩの技術が最大活用されるＷ杯に

―Ｗ杯予選に加え、昨年は４年に１度の開催となり、参加チームが３２に拡大して注目されたクラブＷ杯を放送した。今回のＷ杯の配信権を獲得した経緯は。

　「僕らにとっては一つのストーリーを完結するために、どうしても必要だった。Ｗ杯アジア予選（※独占配信したアウェー戦を含めてＤＡＺＮは全試合を中継）から始まり、本大会までが一つのストーリーと捉えていた。その中で今年、Ｊリーグはシーズンが移行し、１７年ぶりにオールスターが開催される。この数年間はサッカーを取り巻く環境、ストーリーがにぎやかになると分かっていた。Ｗ杯なくしてはストーリーが完結しないだろうということで、非常に期待をしている」

（略）

▽高騰する放送権料、対価を得られると確信

―今回のＷ杯はテレビ放送と配信を合わせた国内向けの放送権料が、関係者によると前回大会よりも増えて総額３００億～３５０億円とされる。

　「相当な経済効果、ＲＯＩ（投資利益率）を吟味した上で決めた。対価を得られるだけの根拠を持って大会に向き合いたい」

―高額な放送権料に見合う対価を得られる確信があった。

　「そうだ。日本代表が決勝トーナメントまで行けるかどうかも一つの大きなファクターだ。それは僕らがどうこうできる話ではないので願うしかない。米国で時差がある大会はクラブＷ杯で検証ができている。どう番組を編成し、どういう盛り上がり感をつくるかを経験した点も生かせる。最大限の成果を出す手法を理解しているつもりだ」

―新規の加入者数など重視する指標は。

　「一番大きいのは加入者数だ。視聴時間や来訪者数を見ていく。加入した方が解約しないように、ＤＡＺＮを定番のスポーツ視聴アプリとして引き続き選択してもらえるような、次の施策につなげないといけない」

　「来年はバスケットボールのＷ杯もあり、ＤＡＺＮが権利を獲得できている。ラグビーのＷ杯も獲得できるように動いている。これらを合わせて『トリプルＷ杯』というのを僕らのバリューポジションにできる。それができれば、加入者数、エンゲージメント、解約対策という三つの指標について、今回のＷ杯だけでなく、その先のＷ杯も、その先に計画している投資でうまく相乗効果を生み出し、ＲＯＩを今大会だけでも出せるという考えだ」

▽日本戦は無料配信

―全１０４試合を生配信する中で、日本戦は無料配信する。スポーツの公共性を意識した判断か。

　「まさに公共性をすごく意識している。当然、スポーツでビジネスをしているので、スポーツのファンが継続的に成長して増え、それがわれわれに返ってくるのが望ましい姿だ。昨今、さまざまなスポーツ人口の減少を確認している。野球を地上波で見て、バットとグローブを持って公園に遊びに行くという昔の姿をよみがえらせるという意味で、公共的に皆さんがスポーツと触れる機会を増やさないといけない」

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