8月26日、米動画配信大手「ネットフリックス」が日本国内でのWBCの独占放送権を得た、と発表したことに衝撃が広がった。これまで東京プールの運営を担ってきた読売新聞社は袖にされた悔しさを滲ませるが、実はもう1社、危機感を募らせる企業がある。これまで日本のスポーツビジネスを扱ってきた広告代理店の“ガリバー”、電通である。

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「侍ジャパン」という呼称を流行らせたのは電通

　その衝撃は同社だけにとどまらない。オリンピックをはじめ大規模なスポーツイベントを取り仕切ってきた大手広告代理店「電通」もまた、影響に晒されることになるという。元博報堂社員で、ノンフィクション作家の本間龍氏が語る。

「電通は02年のサッカー日韓W杯からスポーツビジネスに本格的に参入し、開催国どうしの利権の奪い合いやエージェントとの交渉、テレビ局に与える放送権の差配などいわゆる“仕切り”のノウハウを蓄積してきました。なかでも電通の主な役割であり利益となるのはスポンサー集めで、WBCでも読売とほぼ一体となり広告収益をあげてきた。『侍ジャパン』という呼称を流行らせたのも電通です」

　一方で今回、ネットフリックスがWBCIに支払った放送権料は150億円にのぼる。前回大会の30億円を大きく上回る額であり、前述のような電通のビジネスモデルでカバーできる範囲をもはや逸脱していると、経済評論家の鈴木貴博氏は言う。

「テレビで日本戦を1試合中継したとして、その広告収入は4億円程度です。CMの単価が低下している今のテレビ業界でここまで利益が出せるコンテンツは珍しいとはいえ、日本戦を最大の7試合中継しても約30億円が限界。150億円の放送権はとても購（あがな）えません」

将来は五輪も課金必須に？　

　ネットフリックスがこの価格に応じることができるのは、スポンサー企業を募り利益を出す電通と目指すところが全く違うからだ。

「ネトフリはWBCを通して、日本で1000万世帯を突破した会員数をさらに伸ばすことを狙っています。500万人がWBCのためだけに契約したとしても、そのうち150万人が継続してくれれば元が取れる。収益構造が違うネトフリと日本のテレビや電通では勝負にならないのですが、WBCIとしては高く買ってくれればいいわけで、前者と契約するのは当然だと思います」（鈴木氏）

　先の本間氏いわく、こうした放送権の高騰はWBCに限らず、世界中のスポーツイベントで起こっているという。

「グローバル企業の参入で、自国のスポーツイベントはその国のメディアや広告代理店が仕切るという慣習が崩れてきています。外国資本が価格を吊り上げれば、日本で大手の電通でも太刀打ちできません。ゆくゆくは五輪すらアマゾンプライムやネトフリといった巨大企業が独占配信し、視聴には課金が必須となる未来もありえるのです」

　新時代の“黒船”の到来によってスポーツビジネスという十八番（おはこ）が脅かされている電通は、経営面でそれ以上の課題を抱えている。

全文はソースで
https://www.dailyshincho.jp/article/2025/09291219/?all=1