あの「4年に一度のサッカー祭典」で、権利ビジネスをめぐり異変が起きている。

　国際サッカー連盟(FIFA)が、2026年に北中米で開催予定の「FIFAワールドカップ2026」において、日本での放映権販売の代理店を電通以外で調整していることが、東洋経済の取材でわかった。

これまでの男子ワールドカップでは、FIFAは電通と国内での代理店契約を結び続けてきた。しかしFIFAは目下、同社のライバルである博報堂と交渉を進めているとみられる。

　今年3月にアメリカ・ダラスで開催された、2026年大会に向けた放映権ビジネスのワークショップ。「日本からはNHKと博報堂が参加した」(FIFA)とする一方、電通は参加がかなわなかった。「電通からの参加要請をFIFAが断ったようだ」(代理店関係者)。いったい何が起きているのか。

■FIFAと電通にすきま風

　電通はワールドカップが開催されるたびに、FIFAから放映権を預かり、国内のテレビ局に販売。さらに、その広告枠の買い上げから、数限りあるスタジアムでの撮影ポジションの調整といった“ロジスティクス”まで、多岐にわたる業務を担ってきた。

　こうした実務を、博報堂がそう簡単に回せるのか。FIFA関係者は「大会現場でのロジなど、多少の慣れが必要な部分はあるが、放映権の販売に特別なノウハウは要らない」と明かす。

1998年から約17年にわたってFIFA会長を務めてきたゼップ・ブラッター氏を筆頭に、FIFAと電通は良好な関係を築いてきた。そして、その背後で立ち回ってきたのは、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に関連して、受託収賄などの罪で起訴された高橋治之元専務である。

　しかしFIFAでは2015年に汚職事件が発覚してブラッター会長が事実上、解任された。電通においても2022年に高橋氏が逮捕され、両社の関係性は以前ほど強固ではなくなってきた。

今回、東洋経済はFIFAから公式コメントを得ることができた。電通外しについて具体的には触れないものの、冒頭の放送権ビジネスのワークショップに、NHKと博報堂が参加したことは認めた。

東洋経済オンライン 2025/04/23 6:00
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