7/12(水) 6:30配信
河北新報

　秋田市が外旭川地区のまちづくりで予定するサッカーＪ２秋田の新スタジアム整備に暗雲が漂う。市と共に費用負担を求められている秋田県の佐竹敬久知事が市の計画に否定的な発言を繰り返している。整備を前提にＪ２参加資格を認めてきたＪリーグ側の態度も硬化し、サポーターは怒りと不安を募らせる。（秋田総局・柴崎吉敬、高橋諒）

■整備前提にJ2参加資格認めてきたJリーグ、態度硬化

　＜新スタジアム整備の基本計画すら策定されておらず、実現が不透明だと言わざるを得ない状況です＞

　Ｊ２秋田は６月末、来季のＪ１、Ｊ２クラブライセンス不交付の可能性を示唆したＪリーグ側からの通達内容を明らかにした。現本拠地ソユースタジアム（秋田市）は設備面でリーグ基準を満たさないが、整備構想があったため２０１８年度、特例でＪ２ライセンスを認められた。

［Ｊ１、Ｊ２クラブライセンス］各リーグの参加資格として、ホームスタジアムには入場可能観客数（Ｊ１は１万５０００人以上、Ｊ２は１万人以上）や照明設備などに基準が定められている。Ｊ２秋田の現本拠地ソユースタジアムは、屋根のかかった観客席の数やトイレの個数が基準を満たしていない。

　「イエローカード」にクラブの危機感が高まるのをよそに、県と市の考えはかみ合わない。

　今月３、４日の県議会予算特別委員会で、佐竹知事は２６年度着工を目指す市の計画を「（予定地は）軟弱地盤で埋め立てや地盤改良に相当な時間がかかる。市も分かっているはずだ」と疑問視。現在の建設予定地では完成までに７～８年かかるとの見立てを示し、スタジアム整備をまちづくりの計画と切り離して予定地を見直すよう促した。

　市議会６月定例会で「知事との見解に相違はない」と答えたばかりの穂積志市長は、知事の発言にすぐさま反応した。６日に報道陣を集め「互いに理解が足りなかった」とし、直接話し合う意向を示した。

　にぎわい創出などの点から、まちづくり計画の中でスタジアムを建てるという市の基本的な考えは揺るがない。着工などのスケジュールも変えず、今秋の事業主体決定、年度内のまちづくり基本計画策定を描く。

　市長は歩み寄りの姿勢もにじませた。まちづくりの事業パートナー、イオンタウン（千葉市）から示された約１４３億円（うち県市負担分各３３億円）の整備費を、知事が求める１００億円以内に圧縮する構えを見せた。

　スタジアム建設は元々１７年の知事選と同日選の市長選で、佐竹知事と穂積市長の共同公約だった。以降の主な経過は表の通り。当初は県市一体で議論が進んだが、次第に溝が目立つようになった。

　建設地という大前提の合意すら見通せない状況に、サポーターはいら立つ。

　「市長と知事はこの間、一体何をしていたのか」。Ｊ３時代の１６年から応援する４０代男性は憤る。スタジアムで両者の姿を見かけたのは市長の１度のみで「どちらからも熱意を感じない」と不満げに語る。

　来季の参加資格は９月末までに交付の可否が決まる。仮にＪ３降格となれば「選手やスポンサーの確保に影響し、Ｊ２に戻るのが難しくなるのではないか」と男性は恐れる。

　コールリーダーの佐々木聡太さん（２５）は「どんなカテゴリーでも応援するが、勝敗と関係なく県や市の対応で不交付になるのはやるせない」とこぼす。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0020d5196d77ebd739716cbb9a26b7dfe0c95ddb