近年、日韓関係の低迷が続いているが、
中国は冷え込む日韓関係をどのように見ているのだろうか。中国メディアの中国新聞社は２２日、
２０２０年は日本と韓国の国交回復５５周年にあたる節目の年だったが、
日韓関係はこの節目を祝える状況にないと論じる記事を掲載した。

　記事は、日本と韓国が「日韓基本条約」に署名したのは
１９６５年６月２２日のことだったとし、
今年は国交が回復してから５５周年目にあたると強調する一方、
これまでの日韓関係を振り返ると、元徴用工問題や慰安婦問題、
さらには領土をめぐる対立など、様々な問題につまづいてきたことを紹介した。

　さらに、日韓関係は今、これ以上ないほどに冷え込んでいることを強調。
政治だけでなく、民間における冷え込みも顕著であると強調。韓国で
１９年７月に行われたアンケートでは７７％の回答者が「日本に対して好感を抱けない」と回答し、
１９９１年以降としては最悪の数字になったことを指摘したうえで
「２００２年には共同でサッカーワールドカップを開催したというのに、 日韓関係はなぜここまで冷え込んでしまったのだろうか」と問いかけた。

　続けて記事は、韓国最高裁が１８年に日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じたこと、

１９年に日本が韓国をホワイトリスト国から除外し、
半導体材料の輸出管理を強化したこと、
さらには韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を検討したことなどによって、
ここ最近の日韓関係は特に冷え込んでいると強調。

　一方、中国の有識者の見解として
「日韓関係がここまで冷え込んだ直接的な原因は元徴用工問題と慰安婦問題という歴史問題にある」とし、
日韓関係の難局を打破するうえでの主導権は日本にあると主張、
「もし日本が歴史問題で正しい認識を持つことができれば、日韓関係の矛盾は大きく改善するだろう」と論じた。
しかし、「日韓が直面している問題は第三国の介入なしに、
日韓両国だけの力で解決されてこそ真の解決に至ると言えるが、
現時点では解決の糸口は見えない状況だ」と論じた。（編集担当：村山健二）

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