新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪の１年延期が決まった。これにより影響を受けているのが、東京・晴海に建設中の大規模マンション群「HARUMI FLAG（晴海フラッグ）」だ。昨年、２回にわたって販売された940戸のうち、893戸が成約。３LDK・72平方メートルで5700万円台からという“お値ごろ感”もあってセールスは順調に推移した。

　しかし、五輪延期によって2023年３月から始まる予定だった引き渡しは、１、２年延びるとみられている。入居予定者は子供の就学などのライフプランが大きく狂いかねない。

「一般的に不動産契約の手付金は５％から10％程度。晴海フラッグの予定最多価格帯は6400万円台といいますから、購入者は契約時に少なくとも数百万円を支払った可能性があります。多額の資金を４、５年もの間寝かせておかなければならないリスクもありますが、この先の不況や金利上昇でマンションが引き渡された瞬間に価格が下落する危険もあります。手付金が惜しい気持ちは分かりますが、思い切って契約解除する覚悟も念のためにしておいた方がいいかもしれません」（住宅ジャーナリストの榊淳司氏）

■いきなり“事故物件”になる恐れも

　榊氏が警告する理由はいくつかある。一つは新型コロナが終息せず、東京五輪が延期ではなく中止になれば「オリンピックのレガシー」というブランディングが意味をなさなくなる恐れがあるためだ。もう一つは、小池都知事の発言だ。選手村を新型コロナの軽症者の一時滞在施設として活用する可能性に言及した。

「小池知事としては感染者が急増して病床がパンクした際の危機管理のあり方の一つの方法を提示したのでしょうが、もし実行されたら晴海フラッグの資産価値は下がると思います。すでに新型コロナの軽症者の病状が急に重篤化し、場合によっては死に至ることも判明しています。

　選手村には１万人以上の感染者を収容できるはずですが、選手村で死者が出たら不動産業界においては立派な“事故物件”扱いになります。最悪の場合、販売が始まっている4145戸のうち、半分近くが売れ残る恐れすらあるでしょう。入居者がなかなか集まらず、夢のような都市型コンパクトシティーのはずがゴーストタウンみたいになってしまうかもしれません」（榊淳司氏）

　早ければ６月以降に第２期、新街区第１期の販売が予定されている。都心の夜景やレインボーブリッジなどを望むことができる湾岸エリアらしいロケーションで、購入を検討している人もいそうだが、胸に手を当ててよく考えた方がいい

4/4(土) 9:26配信
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