北朝鮮の国内向けメディアは、ロシアのウクライナ侵略について報じていないが、朝鮮労働党は党員に限り、詳細を伏せた上で情報を伝えている。

　一方で、ロシアに派遣された労働者に対しては、侵略の事実を知っている前提で思想教育を行っている。その詳細を、デイリーNKの現地情報筋が伝えている。

　北朝鮮当局は最近、ロシアに派遣された労働者を対象に、ロシアのウクライナ侵略に関連する政治学習資料を配布した。

　資料では「ロシアは、同じ国だったウクライナに派兵した」とした上で、「必要に応じて、われわれも南側（韓国）を占領できる」「われわれは南朝鮮を一気に攻撃できる」などと主張。

　また、「南朝鮮にはむしろわれわれの祖国統一を待つ住民も多い」と事実に反する内容を伝えている。韓国での世論調査では、統一が必要だと考える人は減少傾向にあり、北朝鮮主導の統一を望む人は皆無と言っても過言ではないだろう。

　一方で資料は「ロシアが優越した軍事力をもってしても、一気にウクライナを占領しないように、われわれも南朝鮮の事情を考慮してやっている」と主張。そして、「戦争はロシアの勝利で終わるだろう」と締めくくっている。

　この資料は、受け取った労働者が、ウクライナ侵略について曲がりなりにも伝えているロシアメディアの報道を見ている前提で書かれていることが、その内容からわかる。世界各国の制裁により、ロシアではルーブルの大暴落、インフレなどが起きているが、それによる労働者の動揺を抑え、自国の対外政策への信頼を高める目的で、このような思想教育を行ったものと思われる。

　一方で資料は、ロシアのウクライナ侵略を擁護している。プーチン大統領がウクライナに対し、NATOに加入しないよう説得し、何度も機会を与えたが、ウクライナがNATOに加入しようとしたために、戦争が引き起こされたという理屈だ。

　また、「ウクライナにあった核兵器を返還せよと要求したのは米国で、今更ロシアを刺激して戦争を起こしたのも米国」「自衛的国防力だけが平和を守れる」という記述もある。これは、北朝鮮の核保有を正当化する意図があるものと思われる。

　この資料を受け取った労働者の反応について、情報筋は伝えていない。


高英起
デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
3/11(金) 12:07
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20220311-00285942

ロシア、徴兵制の規則を変更する意向
召集令状を書留で送ることができるように改正することが提案されています。
もし、本人が手紙を受け取らず、自ら募集所に来なかった場合は、刑事犯罪とみなされる。

http://bbc.com
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

ウクハラやん！

［１０日　ロイター］ - ロシア航空当局の高官は１０日、同国の航空機に対する部品の供給を中国が拒否したと述べた。ロシアの複数の通信社が報じた。

米ボーイングと欧州エアバスは、ロシアへの部品の供給を停止している。

インタファクス通信などによると、同高官はトルコやインドからの部品調達の可能性を探ると発言。ロシア企業は、これまで海外で登録していた多くの航空機を国内で登録しているとも述べた。一部の航空機はリース会社に返還される見通しという。

ロシア政府は１０日、経済制裁を受けて航空機のリースに関する新たな法案を公表した。国内航空会社に代金をルーブルで支払うよう命じ、契約が解除された場合に航空機の返還を禁止する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d0cfc1cbac513284087fac0f814584bc4f53c33a

ミリオタネット軍師様の役に立たないことよ

　林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。
立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、
林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。

　羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、
「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。
林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討していきたい」と述べるにとどめた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800825&g=pol

露、北方領土を「特区」指定　日露関係、さらに悪化へ

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。

日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。

北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下両院で可決されていた。

https://www.sankei.com/article/20220309-JUDHGKNXAZNP3M6PJAVADIRER4/



関連画像

https://pbs.twimg.com/media/FMWNIpNaIAAsCle.jpg
https://pbs.twimg.com/media/FMWNI1VagAAvIUZ.jpg

プーチンが狙う「日本の大都市」の名前…核ミサイル爆撃で起こる「ヤバすぎる現実」
https://news.yahoo.co.jp/articles/18f866a492744a5d691f368b1608e28d00a7fc47