誰やこれ…

　林芳正外相は８日の参院外交防衛委員会で、ウクライナ侵攻を続けるロシアに停戦を求めるため政府特使を派遣することに否定的な見解を示した。
立憲民主党の羽田次郎氏が、首相在任中にプーチン大統領と個人的な関係を築いたとされる安倍晋三元首相らの派遣の検討を迫ったが、
林氏は「現時点で特使を派遣する考えはない」と語った。

　羽田氏は、トルコのエルドアン大統領や中国の王毅外相がロシアとウクライナの仲介に動きだしたことを挙げ、
「積極外交を行う日本の姿がなかなか見えてこない」と指摘。岸田文雄首相らがプーチン氏と直談判を行うべきだと主張した。
林氏は「Ｇ７（先進７カ国）をはじめとする国際社会と連携し、有効と考えられる取り組みを適切に検討していきたい」と述べるにとどめた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030800825&g=pol

露、北方領土を「特区」指定　日露関係、さらに悪化へ

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島（北方領土と千島列島の露側呼称）に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に２０年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。

同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。７日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。

日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。

北方領土への特区設置案は昨年７月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉（えとろふ）島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月４日までに露上下両院で可決されていた。

https://www.sankei.com/article/20220309-JUDHGKNXAZNP3M6PJAVADIRER4/



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米国がウクライナ侵攻に使われたロシアの軍事資産のうち８～１０％が失われたと推計していることがわかった。
最新の諜報（ちょうほう）に詳しい米当局者が語った。

失われた装備品には戦車や航空機などが含まれる。
ＣＮＮは先週、ロシアの軍事資産の３～５％が失われたとの推計値を報じたが、今回の数値はその倍近い値となる。

この当局者によると、米国はウクライナ軍も同様の割合の軍事資産を失っていると推計している。

ロシア、ウクライナ侵攻に使った軍事資産の８～１０％喪失　米推計
https://www.cnn.co.jp/world/35184609.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521431000.htm

2022年3月9日 1時39分

アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに軍事侵攻を続けるロシアへの追加の経済制裁としてロシア産の原油などの輸入を禁止する措置をとると発表しました。ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み切ることで圧力を強めるねらいです。

習近平氏、国際情勢緊迫で「全軍が戦争準備を」…軍を海外派遣する根拠法を整備へ
2022/03/08

　【北京＝大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの 習近平シージンピン 中央軍事委員会主席（国家主席）は７日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の軍と武装警察の分科会に出席し、
「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。

緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」とも指示した。

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■「アノニマス」ロシアで国営放送などにハッキング　ウクライナの映像流す

ロシアでウクライナへの侵攻を巡る報道規制が敷かれるなか、ハッカー集団がロシアの国営放送などをハッキングしてウクライナの映像を流したと発表しました。

　国際的なハッカー集団「アノニマス」は6日、ロシアの国営放送や映像配信サービスをハッキングしたとツイッター上で発表しました。

　本来の映像を差し替えてウクライナの戦闘の様子を数十秒、映像で流したとしています。

　別の動画では「現段階で、この紛争を止める最も平和的な方法はロシア国民が立ち上がってプーチンを追放すること。

我々は皆さんを支援し、サイバー的支援を提供する」と呼び掛けています。
　この模様はウクライナメディアを始め複数の欧米のメディアでも報じられています。

https://news.livedoor.com/article/detail/21793709/