北京五輪開幕も…人権問題でスポンサーも広告自粛？ 各国反発する中で日本はなぜ“配慮”するのか？ ひろゆき氏「要するに日本はもう貧乏」


コロナ禍の開催に伴い、厳格な感染対策の中で始まった北京オリンピック。しかし、開幕前からドイツで抗議デモが行われるなど、中国の人権問題に改めて非難が集まっている。

　1月21日、ドイツで行われた抗議デモの参加者の女性は「彼らにジェノサイドを支援することは許されないと伝えに来た」と述べ、新疆ウイグル自治区やチベット、香港などで行われている中国の人権弾圧を非難した。

　この人権問題に日本でも動きがあった。1日、国会はウイグルの人権問題について深刻な懸念を示す決議を賛成多数で採択。しかし、決議文では中国を名指しせず、非難という言葉も使われなかった。




一体、何のために中国に配慮しているのか。ニュース番組『ABEMA Prime』では、各国から人権問題をめぐる批判が高まる中で開催された北京オリンピックの意義について専門家とともに考えた。

　ネット掲示板「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、北京オリンピックについて「見たい人もやりたい人もいるので、その人たちが好きにやればいい」とコメント。「東京オリンピック・パラリンピックの場合は『日本人全員で応援しよう』みたいな空気感があったが、ワールドカップのサッカーのように『見たい人とやりたい人が勝手にやれば、俺たち別に気にしないけど』『そういうイベントがあるよねぐらい』の捉え方でいいのではないかと思う」と述べた。

一方で、今までのオリンピックとの違いについて、外交ジャーナリスト・元NHKワシントン支局長の手嶋龍一氏はこう指摘する。

「ウクライナ情勢も、台湾海峡のうねりも明らかに高まってきている。もしかすると、北京オリンピックの最中に有事が起きるかもしれない。オリンピックはよく“平和の祭典”と言われるが、習近平氏の中国は、権威を高めるためにオリンピックを利用しようとしている」

　また、人権問題に絡む各国の反発と比較し「日本の声は率直に言って小さいと思う」と言及。「例えば、香港でも若い学生たちが、すでに自由な意見が言えない状況になっている。『どうして日本の若者は声が小さいんだ』と、よくヨーロッパやアメリカの若者から質問される。番組をご覧いただいている若者の方々は、本当にちゃんと答える義務があるかもしれない」と呼びかける。

　一見、スポンサーのCMやPRもどこか控えめのように見える北京オリンピック。スポンサー事情についても、手嶋氏は「中国はチベットやウイグル、香港で人権弾圧している。その中国の権威を高めるオリンピックに協力していいのか、スポンサーをしていいのか。消費者からそう（中国の権威に手を貸していると）思われるのは企業としてもつらい。それだけではなく、中国は台湾海峡にも力で侵攻する構えを見せている。やっぱりちょっと怯んでしまっているように思う」と見解を述べた。

　これにひろゆき氏は「国際情勢がどうあれ、単純に日本の企業にお金がないし、別にお金を持っている若い人たちはテレビは見ないから『広告効果ないよね』という話な気もする」とコメント。一方、「（イメージは）絶対に悪くなる」とした上で「中国人のお金目当てでやるなら全然ありだと思う。ただ、日本人に見てもらいたい企業がスポンサーに手を上げないのは当然」との見方を示した。

写真
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220207-00010001-abema-002-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=357&exp=10800

Abema　2/7(月) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/5382c52c595bd878b2bdc02ebeb38fee7ab7ebfe?page=1