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— U-NEXTフットボール (@UNEXT_football) October 18, 2026

ないーす

2026/09/21 13:40

南部さやか

　英領フォークランド諸島を巡り、南米アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領が自国に領有権があるとの主張を強めている。英国は反発しており、両国間の緊張が高まっている。

　ミレイ政権は１７日、アルゼンチン政府の許可を得ずに油田開発する企業に制裁を科す法案を国会に提出した。法案には「主権を侵害する行為への対応を強化する」と目的を明記した。

　同諸島沖では、英国とイスラエルの企業が油田の開発を計画。今後数か月以内に実際の工事が始まるとみられており、法案はこの油田開発を念頭に置いたとされる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20260921-GYT1T00064/

続き

英紙「テレグラフ」が高市早苗首相について辛辣に皮肉る記事を掲載した。それは見出しから強烈だ。




“Japan’s eccentric PM may love cockroaches but she’s starting to be seen as a pest”

「日本の風変わりな首相はゴキブリを愛しているかもしれないが、彼女自身も害虫と見なされはじめている」

英語の「pest」には「厄介者」という意味もあり、この記事でも高市に対してそういったニュアンスが含まれているが、ここではゴキブリにかけて「害虫」と訳すほうがいいだろう。

なぜゴキブリなのか？　高市のSNSに関心がない人は知らないだろうが、日本の首相は去る8月22日、ゴキブリについてXに投稿している。

その長い投稿を要約すると、首相公邸にゴキブリが出たが、「この命も長い輪廻の中にいるのかもしれない」と考え、殺せなかったという。結局は秘書官が対応し、その後ゴキブリに遭遇することはなくなったが、「少し寂しいような、悲しいような……」と綴っている。

この投稿は一部の海外メディアでも報じられ、テレグラフもすでに8月24日に「日本の首相、孤独すぎてゴキブリと友だちになる」という、これまた揶揄的な見出しの記事を掲載した。

そして5日後の8月29日、第2弾として「害虫」記事を打ったというわけだ。

[COURRiER Japon]
2026/9/2(水) 18:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/f60fec680f734e3495be137b406c21101f1c97dc

【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は26日、ロシアのプーチン大統領が、トランプ米政権が仲介するウクライナとの和平交渉に見切りを付け、ウクライナへの攻撃拡大の準備を進めていると伝えた。最終手段として戦術核兵器を使用する可能性も取り沙汰されているという。

　米中央情報局（CIA）のラトクリフ長官は25日、急きょモスクワを訪問。CIA長官の訪ロは、ウクライナ侵攻前の2021年11月以来で、大規模攻撃計画に関してロシア側に懸念や警告を伝えた可能性がある。

　ブルームバーグによると、ロシアはウクライナの首都キーウに対する弾道ミサイル攻撃の激化や、他都市のインフラ施設への攻撃を検討している。

　またロシア当局者の間では、プーチン氏がウクライナで戦術核兵器を使用する可能性があるとの見方が広がっている。ただ現時点で戦術核兵器使用の準備を進めている兆候はないという。

　プーチン氏は、国際的な制裁による経済的圧力やウクライナによるロシア製油所などへの攻撃を受けても、戦争を終わらせる考えはないとみられている。

Yahoo！Japan/共同通信　8/27(木) 6:16配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b0aa2aac0c63e489f5e55481f392ef51289e6ab

※前スレ
ロシア、攻撃拡大準備か　和平交渉見切り、戦術核も [Ikhtiandr★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1787792585/

Record China 2026年6月3日 11:00



中国メディアの北京日報は3日、「米国はかつての『日本脅威論』を今の中国にそのまま用いている」と主張する論評記事を掲載した。
――ここから論評――
「残念ながら、私たちは自らの失敗の責任を負わなければならない。中国は『生産者の国』を築き上げたが、私たちは『消費者の国』
になった。中国は技術者の国であり、米国は弁護士の国だ。中国人は明日のために今日を犠牲にするが、私たちは今日のために
明日を犠牲にしている」

「さまざまな憂慮すべき兆候が示しているのは、中国人が意図的に米国に対する経済的征服を進めているということだ」

「中国のあらゆる経済政策は政府によって綿密に計画・指導されている。私たちはどう対応すべきか。私の考えでは、経済力を再び
結集しなければならない。産業・科学技術体系を再構築する必要がある」

これらの文章が書かれたのは約40年前のことだ。実は当時、これらは中国について書かれたものではない。米コラムニストの
ジャック・アンダーソン氏が1988年に発表した日本の台頭に警鐘を鳴らす記事からの引用であり、
上記は『日本』を『中国』に置き換えただけのものである。

興味深いのは、1980年代に「日本脅威論」として語られた言説が、現在の中国に関する議論にも驚くほどそのまま当てはまることだ。
市場競争は「国家主導による征服」として描写され、台頭するアジアの工業大国は高度な技術力と戦略性、そして国家レベルの規律を
備えた存在として語られる。そして米国の衰退論さえも、相手国の強さを際立たせる材料となっている。

米国には、中国が実際に何をしているのか、そして自らがどのような対応策を取れるのかを冷静に見極める洞察力が求められている。
今問われているのは、自国の衰退への不安が米国の判断力を曇らせていないかという点だ。それは衝突のリスクを高めるだけでなく、
中国の台頭がもたらし得る機会を見逃すことにもつながりかねない。
――ここまで論評――
これに対し、中国のネットユーザーからは
「とんでもないな」
「米国の庶民は彼らの国が世界で最も邪悪だということを知っているのか？」
「米国に屈した日本は恥」
「今回は米国は手を出せるか見ものだ」
「中国は日本ではない。米国を恐れて歩みを止めることはない」
「唯一の違いは、米国は日本に命令口調であれこれ言えるが、中国にそんなことはできないという点」
「日本は（米国を）恐れたが、中国は恐れない
」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
https://www.recordchina.co.jp/b978226-s25-c10-d0052.html

【速報】米大統領が招待された夕食会で発砲があり、銃撃者とみられる人物が拘束されたとの情報がある
2026年04月26日09時59分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042600181

米国の許可が下り次第「イランを石器時代に戻す」 イスラエル国防相：AFPBB News

2026年4月24日 8:20　

【4月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、同国は「イランとの戦争を再開する準備ができている」と述べ、許可が下り次第、イランを「石器時代」に戻すと付け加えた。

カッツ氏はビデオ声明で、「イスラエル国防軍（IDF）は防御と攻撃の両面で準備が整っており、標的も特定済みだ」と主張。

「われわれは米国の許可を待っている。許可が下り次第、まずはハメネイ一門の排除を完了させる。それから主要なエネルギー・電力施設を破壊し、イランの国家経済インフラを解体することで、イランを暗黒時代・石器時代に戻す」と付け加えた。

（略）

※全文はソースで
https://www.afpbb.com/articles/-/3632676


※前スレ　(★1　2026/04/24(金) 08:53:46.61)
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1776988426/

イスラエル兵がキリスト像を損壊、軍発表　ハンマーでたたく画像拡散：朝日新聞

2026年4月20日 9時50分　エルサレム＝遠藤雄司

イスラエル兵がレバノン南部でキリスト像を破壊している様子だとして拡散された投稿=X（旧ツイッター）から

　イスラエル軍は19日、レバノン南部で活動中のイスラエル兵が、キリスト像を損壊したと明らかにした。SNS上では同日、イスラエル兵とみられる人物が、倒れたキリスト像の顔面にハンマーをたたきつける画像が拡散されており、イスラエル軍が調査を始めていた。

　イスラエル軍は発表で、画像に写っているのが自軍の兵士だと認めた上で、「この事案を極めて重く受け止めており、兵士の行為は部隊に求められる価値観と全く相いれない」と強調。「調査結果に基づき、関係者に対して適切な措置が講じられる」としている。

　また、キリストの像を元の場所に戻すために地元への支援を行っているという。

（略）

※全文はソースで
https://www.asahi.com/articles/ASV4M7VXDV4MSFVU25BM.html


※画像

イラン軍がホルムズ海峡を一時開放すると発表した同国のアラグチ外相に事実上警告性メッセージを出しイラン政府と軍部の
不協和音が現れている。

アラグチ外相は17日、Xを通じて残る停戦期間中に商船に限ってイランが事前調整した航路に沿ってホルムズ海峡の通行を許容すると
明らかにした。「事前調整航路」の制限条件がついたが、この発表直後に国際原油価格が急落するなど市場に大きな波紋を呼んだ。

◇軍部は反発…「革命防衛隊の許可受けなければ」
アラグチ外相の発表にイラン軍はすぐにブレーキをかけた。アラグチ外相が投稿した直後、匿名のイラン軍高位関係者は国営放送などを
通じ「ホルムズ海峡を通過するには革命防衛隊海軍の許可を受けなくてはならず、敵と関連していない船舶でなければならない」と
明らかにした。

これは事実上これまでと大きく変わらない厳格な統制条件を再確認したものと解釈される。

◇軍部性向メディア総攻勢…「トランプに名分与えた」
イラン強硬保守陣営と軍部性向メディアもアラグチ外相の発表を強く批判した。彼のXへの投稿が混乱を呼び起こし、
トランプ米大統領に政治的名分を提供したという主張だ。

トランプ大統領はアラグチ外相の投稿直後に「ありがとう」とイランがホルムズ海峡を再封鎖しないという趣旨の発言とともに、
濃縮ウラン問題まで取り上げた。これに対してイランは関連内容を否定して火消しに出る状況が起きた。

イランのファルス通信は「外相の予想できない投稿とその後に続いたトランプの焦った虚勢が同時に出てきてイラン社会は混乱の中に
陥った」と批判した。

メフル通信も「外相の投稿後に戦争勝利を宣言し誇示しようとするトランプとメディアの接触が急激に増えた。トランプは戦争の
最中である時に主張していなかったものまで自身の功績だとして掲げている」と指摘した。続けて「トランプが最も困っている部分が
ホルムズ海峡再開だった。追加説明が抜けた外相の投稿はトランプに『勝利者』を自任させ勝ちどきを上げられる最適な機会を提供
してしまった」と指摘した。

これは事実上これまでと大きく変わらない厳格な統制条件を再確認したものと解釈される。

◇軍部性向メディア総攻勢…「トランプに名分与えた」
イラン強硬保守陣営と軍部性向メディアもアラグチ外相の発表を強く批判した。彼のXへの投稿が混乱を呼び起こし、
トランプ米大統領に政治的名分を提供したという主張だ。

トランプ大統領はアラグチ外相の投稿直後に「ありがとう」とイランがホルムズ海峡を再封鎖しないという趣旨の発言とともに、
濃縮ウラン問題まで取り上げた。これに対してイランは関連内容を否定して火消しに出る状況が起きた。

イランのファルス通信は「外相の予想できない投稿とその後に続いたトランプの焦った虚勢が同時に出てきてイラン社会は混乱の中に
陥った」と批判した。
ー後略ー

全文はソースから
2026.04.19 11:20
https://japanese.joins.com/JArticle/347839

MBS2026年4月12日(日) 17:44
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mbs/2594367
　
京都府南丹市で小学６年の男子児童が行方不明になってから２１日目。

３日前から捜索が続いていた山の中で、児童が履いていたとみられる「靴」が見つかったことが捜査関係者への取材で分かりました。

南丹市の園部小学校から、直線距離で南西に約６ｋｍ離れた場所では、１２日午後から捜査車両が続々と到着し、現在も鑑識が作業にあたっています。

南丹市立園部小学校６年の安達結希さん（１１）は、先月２３日の朝に父親の車で学校のそばまで送り届けられたあと、行方が分からなくなっています。

行方不明になってから２１日目の１２日、３日前からシャベルなども使って捜索が行われていた山の中で動きがありました。

捜査関係者によりますと、この山中で安達さんが履いていたとみられる靴が見つかったということです。

警察はこれまでのべ９５０人を投入し、捜索を続けていますが、学校から北西に約３ｋｍ離れた山の中で親族が通学用かばんを見つけた以外は、有力な手がかりが見つかっていませんでした。

警察は今回新たに見つかった靴の状況を詳しく調べています。

★1：2026/04/12(日) 17:44
【京都小6男児行方不明】児童が履いていたとみられる「靴」山中で見つかる　現在も鑑識作業が続く★16
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1776036091/

4/13(月) 11:18配信
テレビ朝日系（ANN）

　ホルムズ海峡では、アメリカ海軍の艦艇2隻がホルムズ海峡を通過し、機雷除去の作業を始めたと発表しました。一方、イラン側は無線で「最後の警告だ」と攻撃する構えをみせていて、緊迫した状況となっています。

イランの革命防衛隊が警告

　12日、イランのタスニム通信が公開した映像です。ホルムズ海峡を通過しようとしたアメリカ海軍の艦艇に対し、イランの革命防衛隊が警告を発したとする場面が記録されていました。

イランの革命防衛隊
「速やかに航路を変更し、インド洋へ戻りなさい。指示に従わない場合は、攻撃対象になる。以上」

アメリカの海軍艦艇
「こちら航行中の米海軍軍艦121。国際法に基づき権限はそちらにない」

イランの革命防衛隊
「オマーン海域における航海は報告を求める。最後の警告である」

　イラン側はこれで相手が撤退したと主張しましたが、アメリカ中央軍はアメリカ海軍の艦艇2隻がホルムズ海峡を通過し、イランの革命防衛隊が敷設した機雷の除去に向けた準備作業を始めたと発表しました。

　今後数日のうちに、水中ドローンを含む追加部隊がこの作業に加わる予定だといいます。
「地獄に吹っ飛ばす」警告

　イランがホルムズ海峡で敷設を始めたとされる機雷。

CNNのキャスター
「2人の情報筋がCNNにイランが先週、海峡で機雷の敷設を開始したと語りました。イランの兵器庫には、いくつか異なる種類の機雷があります」（先月）

　タンカーなどが安全に通行するためには、機雷の除去が必要です。

　ただ、その設置場所を巡ってはニューヨーク・タイムズが「機雷の一部について行方を特定できなくなっている」と報じました。

　イランは軍事作戦が始まった直後の3月、小型船を用いて機雷を敷設しましたが、イランがすべての敷設場所を記録していたかどうかは不明で、一部の機雷は漂流している可能性もあるといいます。

　先週、イラン当局は機雷に接触する可能性があるとして、ホルムズ海峡の南側を「危険区域」に指定しました。

　機雷の行方を特定できない状況が続けば、通航量が回復しない恐れがあります。

トランプ大統領
「海峡を一掃するのに、そう時間はかからないでしょう。そこで海峡を一掃することにしました。遠くないうちに、海峡を利用できるようにします」（FOXインタビュー　12日）

　トランプ大統領は、ホルムズ海峡での機雷除去を始めると表明。イランが掃海任務にあたる米軍艦艇などを攻撃すれば「地獄に吹っ飛ばす」とSNSで警告しています。

ソース　https://news.yahoo.co.jp/articles/60d7678db7211fee3c1c03aa9e84472a368c2df6

おわり

バンス氏は、イランは米国の条件を受け入れないことを選択したと述べた。
米副大統領は、イランとの協議には不備があり、イラン代表団はワシントンの条件を受け入れないことを選択したと述べた。
https://www.aljazeera.com/news/liveblog/2026/4/12/iran-war-live-historic-face-to-face-talks-with-us-continue-in-islamabad?update=4484657

トランプ大統領は「次の征服が楽しみだ」と再びイランへの攻撃を警告しました。

　アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が11日に予定されるなか、トランプ大統領はSNSに「イランとの停戦合意が完全に実施されるまでアメリカ軍のすべての艦船、航空機などをイラン国内とその周辺にとどめる」と投稿しました。

　もしイランが停戦合意を順守しなければ「前代未聞の大規模で強力な攻撃が始まる」と警告しています。

全文はソースで　最終更新:4/9(木) 19:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/c937733d55d0c641fffbd212de758ea97e455a73

前スレ
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1775730563/

ネタニヤフにとって、トランプが現在検討している「アメリカ・イラン共同でのホルムズ海峡通行料徴収案」は、まさに裏切りそのもの

この屈辱的なディールは、イスラエルが血を流してイランの指導部を叩き、盾（迎撃ミサイル）を使い果たしてまで戦っている横で、
トランプがイランと「共同事業」で金儲けを画策するなど、イスラエルからすれば「敵に塩を送り、自分たちを捨てる行為」に他ならない

レバノン攻撃は「抗議」行動なんだよ。

だからこそ、ネタニヤフは「停戦？そんなの関係ない」とばかりにレバノンを史上最大規模で叩き、
トランプ氏の描く「綺麗な停戦シナリオ」を現場からぶち壊している

これは「俺を無視して勝手にディールを進めるなら、中東をさらに燃やしてやる」というトランプへの強烈なメッセージな

金次第で転ぶビジネス第一のトランプにとっての勝利は、必ずしもイスラエルの安全保障ではなく、
アメリカのガソリン価格を下げ、かつ通行料で儲けるという極めて実利的なもの。

明日（4月10日）から始まるイスラマバード交渉は、もはや米イ交渉ではなく、
暴走するイスラエルをどう宥め、怒り狂うイランをどう手なずけるかという、トランプ政権にとっての地獄の調整

イスラエルがレバノン攻撃を緩めず、トランプ氏が通行料でイランに譲歩しすぎれば、イスラエル国内の右派と国民の怒りは爆発し、
ネタニヤフは政権維持のためにさらなるイラン本土への再攻撃に出る可能性がある

>>4/8(水) 16:38
AFPBB News

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は挑発的な発言で知られているが、イランの文明を滅ぼすと脅迫するなどの最近の過激で威嚇的な発言をめぐり、その精神状態（認知機能）を疑問視する批判の声が上がっている。

米国史上最高齢で就任したトランプ氏は、交戦終結に向けた合意をイランが拒否していることにいら立ちを募らせ、終末論的な発言を強めていた。

トランプ氏による常軌を逸した一連のソーシャルメディア投稿を受け、かつての盟友からも罷免を求める声が上がっている。

トランプ氏はイランの発電所や橋などへの攻撃の猶予期限を米東部時間7日午後8時（日本時間8日午前9時）に設定。期限の12時間前、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「今夜、一つの文明全体が滅び、二度と戻らないだろう」と投稿。

世界的な警戒感が高まる中、さらにはJ・D・バンス米副大統領は米国にはイランに対して「まだ使っていない手段がある」と警告。トランプ氏が核兵器を使用するつもりなのではないかという臆測が飛び交い、ホワイトハウスは火消しを余儀なくされた。

ニューヨークの不動産王だったトランプ氏はこれまでもしばしば、ディール（交渉）でさらなる譲歩を引き出すために最大限の要求を突きつけるスタイルを声高に自画自賛してきた。

ジョージ・ワシントン大学メディア学部長のピーター・ロッジ氏はトランプ氏について、「一見すると以前よりも少したがが外れたように見えるかもしれない」が、「いつもの大げさな脅しのパターンにすぎないように私には思える」と語った。

続きは↓
常軌逸した発信繰り返すトランプ氏、かつての盟友からも正気疑う声「どうすれば罷免できるのか？」 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3630456